不動産売却にかかる税金

不動産売却を行う際には税金がかかってきます。具体的にはどのような税金がかかってくるのかなど、不動産売却をする前には必ず知っておきましょう。こちらのページでは、不動産売却にかかる税金について詳しく解説します。

印紙税

不動産を売却する際に必要な売買契約書などの「課税文書」という書面にかかる税金を「印紙税」と呼びます。契約書などの書面に収入印紙を貼り、消印をすることで納税をしたことになりますが、納める印紙税は、書面に記載されている契約金額によって変わるため注意が必要です。

100万円から500万円以下の場合は2000円、500万円から1000万円以下の場合は1万円、1000万円から5000万円以下の場合は2万円、5000万円から1億円以下の場合は6万円、1億円から5億円以下の場合は10万円となっています。

登録免許税

不動産の登記を申請する際にかかる税金を「登録免許税」と呼びます。不動産の登記には司法書士への依頼費用などとは別にかかり、こちらも印紙税と同様に、登記申請時に収入印紙を貼り付けて納税をします。

また、売却する不動産の住宅ローンを完済済みの場合は良いですが、住宅ローンの残債が残っている状態で不動産を売却し、売却代金で住宅ローンを完済するという場合は、「所有権移転」登記の前に「抵当権抹消登記」を行う必要があるので注意しましょう。

支払う税金は登記の種類によって変わります。

譲渡所得税

不動産の売却で売却益が発生したタイミングで、利益に対して所得税や住民税が発生し、これを譲渡所得税と呼び、所得税・住民税・復興特別所得税の3つが含まれています。

売却時の諸費用を差し引いて譲渡所得がいくらになるのか、物件を買った時の取得費用がいくらであったかによって計算が変わってくるので注意しましょう。

相続で取得した不動産を売却する際、物件の取得費用がいくらであったかがわからない場合もあります。この場合はかなり高額の課税となる場合もありますので、取得費がわからない場合は、代替書類などで対応することも可能です。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税の計算方法は、【譲渡所得税＝（譲渡所得-特別控除額）×税率】という計算式で計算することが可能です。

物件の売却代金から諸費用を差し引いた「譲渡所得」、特別控除額は、「居住用財産の3,000万円特別控除」などの特例が適用される場合に、控除額を入れて譲渡所得から差し引く形となります。

最後の税率については、売却した物件の用途と所有期間によって異なります。

譲渡所得で利用できる特例

譲渡所得で利用できる特例には、以下の6種類があります。

• 公共事業のために売却した際の「5,000万円」の特別控除
• マイホームを売却した際の「3,000万円」の特別控除
• 特定土地区画整理事業などのために売却した際の「2,000万円」の特別控除
• 特定住宅地造成事業などのために売却した際の「1,500万円」の特別控除
• 平成21年、22年に取得した国内の土地を譲渡した際の「1,000万円」の特別控除
• 農地の保有化などのために売却した際の「800万円」の特別控除

これらの特例それぞれで譲渡益が限度となり、全体を通じて合計5000万円が特別控除の限度額となりますので注意が必要です。

どの特別控除が適用できるかわからないという場合は、不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。

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税金のほかに必要な諸費用をチェック

編集チームより

不動産売却時にはさまざまな税金がかかります。 印紙税や登録免許税などは、売却手続きの流れで納付するものとなりますので、不動産会社に相談しながら進めていくと良いでしょう。

譲渡所得税や譲渡所得税の計算に必要な特別控除の適用ができるかなどについて不安を抱える方も多いでしょう。不動産会社でもこのあたりの相談はできますので、あとで譲渡所得税の支払いで慌てるよりも、売却前にだいたいいくらぐらいの譲渡所得税がかかるかを相談しておくのも良いでしょう。

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