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不動産売却にかかる諸費用

不動産売却をする際には、必ずさまざまな諸費用が必要となります。こちらのページでは、仲介手数料や税金も含めてどのような諸費用がかかるのかについて詳しくご紹介します。これから不動産売却を検討している方はぜひ事前にチェックしておきましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社が売却活動などでかかる費用を成功報酬として支払う手数料の事を指します。売却活動を行う中でかかる物件の掲載料やチラシの印刷代、買主と売主との条件の調整や契約書作成といった事務手数料も含まれてるようです。

多くの不動産会社では、不動産の売却後のタイミングで支払いをしますが、場合によっては売却時の売買契約のタイミング、引渡しのタイミングの2回に分かれる場合もあります。

税金

不動産を売却する際にかかる税金には、「印紙税」、「登録免許税」、「譲渡所得税」などがあります。不動産を売却する金額や、登記をする項目によっても納税金額が異なってきますので、事前に代替の金額を知りたい方は、不動産会社に相談をしてみると良いでしょう。

登記費用

登記費用は一般的に手続きを行う司法書士へ支払いをします。登記手続きにかかる事務手数料に加えて、不動産を売却する場合は「抵当権抹消」のための登記、買主に名義を変更する「所有権移転」のための登記の2つの登記が必要となるため、注意しましょう。

前述した「登録免許税」は、司法書士手数料と共に一旦司法書士に預け、不動産の引き渡し日当日に、売主側の「抵当権抹消登記」、買主側の「所有権移転登記」を法務局で手続きをし、それぞれ納税をする流れとなります。

司法書士への支払いタイミングは不動産の引渡し前となりますので、事前に準備をしておく必要があります。

ローン返済手数料

ローン返済手数料とは、住宅ローンが残った状態で不動産の売却を行う場合にかかる手数料で、不動産を売却した代金でローンを一括返済する際、金融機関へ支払う流れとなります。

金融機関などによって手続き方法や金額は変わりますが、おおむね1万円から3万円程度となっているようです。

金融機関によっては、窓口での手続き、電話での手続き、インターネットでの手続きでそれぞれ手数料がことなり、インターネットでの申請をすることでローン返済手数料が安くなるなどの独自のキャンペーンを行っている場合もあります。そのため、事前に住宅ローンの借り入れをしている金融機関に確認をしておくと良いでしょう。

参照元:すまいステップ(https://sumai-step.com/column/article/2287/

その他の費用

不動産の売却にかかる諸費用は、前述したもの以外にもあります。建物の解体をするかしないかなど、場合によっては必要ない費用もありますので人によっては適用されない費用もありますが、まずは順番にチェックしておくと良いでしょう。

クリーニング費用

マイホームを売却する場合など建物を売却する場合には、ハウスクリーニングをしておくことでより高く不動産を売却することができます。また、買主からの条件としてハウスクリーニングを依頼されることもあります。

ハウスクリーニングの費用は、どんなクリーニングを行うかによっても変わりますので、自分で調べてみるか不動産会社に相談するなどで確認してみると良いでしょう。

測量費用

土地や土地付きの建物を売却する場合、面積を確定させる目的と土地の境界線を確定させる目的で測量を行います。

測量が行われていないと、のちのち誤差が出てしまう場合や、境界線のトラブルが発生していると推測されて買いたがらない人もいるためです。

測量費用は基本的に売主が負担するものとし、近隣地が民有地の場合の相場は、35万円~45万円、隣接地が官有地(国有地)の場合は60万円~80万円となっています。

解体費用

建物を解体し、土地だけを売却する場合、建物の解体費用が必要となります。解体費用の相場は、木造で1坪あたり3万円から5万円、鉄骨造りの場合は1坪あたり4万円から6万円、鉄筋コンクリートや鉄筋鉄骨コンクリート造の場合は1坪あたり6万円から8万円です。

この他にも解体する建物の立地によっては別途費用がかかる場合もあります。

家財整理・処分費用

家の中に家財などが残っている場合は、事前に家財整理や不用品の処分が必要となります。家財の処分は、処分する家財の量や大きさによっても異なりますが、一般的にはワンルームで3万円から8万円、2LDK程度なら12万円から30万円ほどかかります。

戸建て住宅の家財丸ごと処分をする場合には、50万円以上かかる場合もありますので、家財整理や処分費用を安く済ませたい場合は、なるべく自分でやると良いでしょう。

編集チームより

売却価格や期間など、どこの会社もあまり変わりがないように感じることもありますが、不動産売却を検討する理由や物件によって選ぶべき会社は異なります。

売却するとはいえこれまで自分が所持してきた大切な資産であるため、不動産会社の担当者にどういう対応をしてもらいたいかなど、求めるものを明確にし、各社の特徴を見極めることが大切です。

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